5年で41万円節税
では、どのくらいの節税メリットがあるのだろうか。イデコは毎月の掛け金の金額を自分で決めることができる。下限は5000円からだが、上限は会社員は2万3000円（※）、自営業者は6万8000円と高く設定されている。厚生年金に加入するサラリーマンと違って、国民年金加入の自営業者は公的年金の受給額が少ないことから、私的年金でカバーできるようになっている。掛け金の金額は年1回、変更が可能だ。
【※会社員の毎年の掛け金の上限は、勤務先の企業年金制度の有無などで、「2万3000円」「2万円」「1万2000円」に分かれる。「企業型確定拠出年金」を採用している企業の社員はイデコに加入できないケースもあるから注意が必要（制度改正で加入を認めることを検討中）】
そこで年収別にD氏、E氏、F氏という3人の会社員と、自営業のG氏（4人とも50歳）の掛け金と加入期間ごとの節税額を試算したのが別掲の図になる。
イデコの節税メリットは、掛け金が多いほど大きい。そして掛け金が同じであれば、収入が多い（所得税率が高い）ほど大きくなるということだ。
年収300万円のD氏が毎月上限いっぱいの2万3000円を5年間積み立てた場合、節税額は20万7000円。対して年収700万円のF氏が同じ額の掛け金を同じ5年間積み立てると節税額は41万4000円と倍になる。
イデコの最大のメリットは、投資した商品の運用利回りがたとえゼロであっても、節税効果だけで十分な利益が見込める点にある。
新制度で65歳までイデコに加入できるようになった場合の節税額もこの図から計算できる。たとえば、現在50歳の人はこれまでは60歳までの10年間しか積み立てることができなかったが、制度が変わって65歳まで15年間加入できるようになったら、節税メリットがより大きくなる。
※週刊ポスト2019年11月29日号
