12日の米国ではトランプ大統領が米中合意を示唆するツイートを行ったほか、米国が中国に対して15日に予定していた追加関税の中止と既存関税措置の減額を提案と報じられ、NYダウは220.75ドル高の28132.05ドルと続伸し、日中の過去最高値を更新した。
13日の日経平均は、トランプ米大統領が米中第1段階合意を承認と伝えられ600円を超す大幅高となった。後場に入り日経平均は、2018年10月4日以来、1年2カ月ぶりとなる24000円台を回復し、大引けは前日比598.29円高の24023.10円と上昇幅は今年最大になった。英国の総選挙で与党保守党が圧勝の情勢となったほか、為替が1ドル109円台半ばまでの円安に振れたことも追い風に働き、東京市場は全面高商状となった。なお、この日の12月限メジャーSQ値は23895.88円だった。
今週の日経平均は上値を慕う展開が期待される。米中の通商協議第1弾の合意報道を受けて12日にNYダウなど米国の主要3指数は過去最高値を更新した。また、英国の総選挙では与党・保守党が勝利し、来年1月31日のEU（欧州連合）離脱に必要な過半数を確保する見通しとなったことで、先行きの不透明感の解消が期待される。FRB（米連邦準備理事会）に続いて、ECB（欧州中央銀行）も12日の定例理事会で金利据え置きを決定し金融政策も現状維持の方向が固まり、為替も1ドル=109円台半ばまでの円安が進行して、外部環境は一気にリスクオンに傾斜する条件が整ってきた。
重要イベントを理想的な形で通過してきたことで、年末年始高に向けての期待感が高まってくることが期待される。一段の米国株高および為替の円安進行などがあれば昨年10月2日高値24448.07円を意識する展開入となる可能性もありそうだ。ただし、好地合いから影響は限定的だったものの、日本銀行が13日に発表した日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が前回9月調査から5ポイント悪化の0（ゼロ）となり、4四半期連続で悪化、2013年3月調査以来の低水準となった。
16日は中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、19日に米11月CB景気先行総合指数の発表を控えており、こうした経済指数が相場に水を差すこともある。その場合、年末にかけて急落する展開となった昨年の例が彷彿されて、センチメントが冷える可能性もあることには留意しておきたい。一方、13日のメジャーSQを通過したことで、海外機関投資家はクリスマス休暇入りとなり始めるために出来高が細ってくることが予想される。物色的には、中小型の個別株に資金シフトが強まってくる可能性がある。
今週の主な国内経済関連スケジュールとして、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、11月貿易統計、11月訪日外客数、19日に黒田日銀総裁会見、20日に11月消費者物価指数が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールとしては、16日に中国11月都市部固定資産投資、中国11月工業生産、中国11月小売売上高、米12月NY連銀製造業景気指数、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、19日に米7-9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米11月CB景気先行総合指数、米11月中古住宅販売件数、20日に米7-9月期GDP確報値、米11月個人所得・個人支出が予定されている。
