25日の米国市場がクリスマスの祝日で休場となるなか、26日の日経平均は反発した。12月期末配当金の再投資に関連した買いを期待した先物売買がみられたとの観測があがる中、値がさハイテク株への買いが目立った。
26日の米国市場は、中国が来年1月に予定している貿易合意の署名に関して、米国と緊密に連携しているとの発表を受けて買いが先行しNYダウは反発した。この流れを受けて27日の日経平均は小高く始まったものの、寄り付き後に失速した。年末年始を控えて市場参加者が一段と減少しているとみられ、積極的な買いは手控えられた。大引けの日経平均は前日比87.20円安の23837.72円と反落したが、TOPIX（東証株価指数）は続伸した。個別では、決算とともにパルコ<8251>の完全子会社化を発表したJフロント<3086>が5％を超える上昇となった。なお、12月末の配当落ちの日経平均への影響度はおよそ40円だった。
今週の大納会および年明けの日経平均は堅調な展開が予想される。30日の大納会を波乱無く通過すれば、日経平均は12月に月間ベースで4カ月連続、年間では2年ぶりの上昇に転じることとなる。年明け1月にも米中が貿易協議での第1段階の合意について、署名に至るとの期待がNYダウの上昇を支えている。為替相場も小康状態が続くなか、12月の権利落ち、実質新年相場となった27日は、市場参加者の減少から日経平均は膠着感が強い展開が継続したものの、前場段階で東証1部銘柄の7割弱が値上がりし、セクター別でも33業種中28業種が上昇と、市場のムードは暗くなかった。
2020年は米大統領選など波乱要因を抱えているが、少なくとも年初は米中の貿易合意などを背景に上昇相場への期待が高まりそうだ。また、日本国内も東京オリンピック、パラリンピックの開催を控えてお祭りムードが先行しそうだ。
年明けには、7日に米12月ISM非製造業景況指数、米11月貿易収支、8日に米12月ADP雇用統計と相場に影響を与える米国の経済指標の発表が控えているが、現状で波乱の芽は見られない。むしろ、1月9日のファーストリテ<9983>の第1四半期、安川電機<6506>の第3四半期の決算発表に関心が向き、地合いを左右しそうだ。
このほか、27日にかけて日経ジャスダック平均とマザーズ指数が4日続伸している。1月はIPOの予定がないことから直近IPO銘柄を含めた小型株の循環物色が高まりそうだ。また、米2019年12月の雇用統計が1月10日に発表される。11日から13日にかけて3連休となることもあり、週後半は模様眺めムードが台頭しやすくなるだろう。
年末から1月10日までの主な国内経済関連スケジュールは、30日に大納会（東京市場は31日から1月5日まで休場）、元旦に日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が発効、6日に大発会、7日に12月マネタリーベース、8日に11月毎月勤労統計調査、9日にファーストリテ、安川電機<6506>、7＆iHD<3382>など決算発表、12月国内ユニクロ売上推移速報、10日に11月景気先行・一致指数（CI）・速報値、11月全世帯家計調査・消費支出、良品計画<7453>、吉野家HD<9861>など決算発表が予定されている。
一方、米国など海外の主要スケジュールは、30日に米11月中古住宅販売仮契約、31日に中国12月製造業PMI、米10月FHFA住宅価格指数、米10月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米12月CB消費者信頼感指数、元旦は米国・英国を始め主要国市場は休場、3日に米11月建設支出、米12月ISM製造業景況指数、FOMC議事録（12月10日・11日開催分）、7日に米12月ISM非製造業景況指数、米11月貿易収支、米11月製造業新規受注、8日に米12月ADP雇用統計、米11月消費者信用残高、9日に米新規失業保険申請件数（前週分）、10日に米12月雇用統計が予定されている。
