日経平均は2週連続で下落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月27日～1月31日の動きを振り返りつつ、2月3日～2月7日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は2週連続で下落し、昨年11月21日以来の安値水準に下げ幅を拡大した。
米国で2人目となる新型肺炎の感染者が見つかったほか、中国政府が団体旅行を中止するよう命じたことなどを受けて24日のNYダウは4日続落となった。これを受けて27日の日経平均は一時前週末比509.86円安と大きく下げた。イラクの米大使館付近にロケット弾が着弾したことが伝わったのに加え、一時1ドル＝108円台まで円高が進行するなど悪材料が重なった。前週末比483.67円安という大引けベースの日経平均の下げ幅は、昨年3月25日以来、およそ10カ月ぶりの大きさだった。
27日のNYダウが453.93ドル安の5日続落となったことを受けて、28日の日経平均も続落した。ただ、前日に続いて日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けにかけては下げ幅を縮める展開となった。
28日の米国市場は、半導体・半導体製造装置やテクノロジー関連の上昇が目立ち、6営業日ぶりに反発した。この流れを好感して、29日の日経平均は3日ぶりに反発した。朝方はマイナス圏に転じる場面もあったが、為替相場が1ドル＝109円台前半へと円安に振れたことや、連休明けの香港ハンセン指数が寄り付きを安値に下げ渋ったことなどが安心感につながった。
29日の米国市場は複数の主要企業決算が好感されてNYダウは小幅続伸した。FOMC（米連邦公開市場委員会）では、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。また、携帯端末のアップルが最高益更新となる決算を発表して上昇した。しかし、30日の日経平均は、引き続き新型肺炎に対する懸念が強く、朝方に1ドル=109円台を割り込む円高もあり急反落した。日経平均は2019年11月1日以来、約3カ月ぶりに節目の23000円を終値ベースで割り込んだ。主力株が軒並み安となる中、決算発表で受注の底打ちの兆しがみられたファナック<6954>やオムロン<6645>が逆行高した。
