プランターも助成対象に
病気やけが、失業＆転職、出産、老後など、まとまったお金が必要になる場面において、日本には、数千円～100万円以上のお金がもらえる制度が多くある。ただし、もらえる資格を持っていても、自ら届け出なくては決してもらえないのが「給付金」。いったいどんなものがあるのだろうか？ リフォーム関連でも給付金は出る。
まず、要介護・要支援と認定された人が居住中の家に、手すりの設置や滑りにくい床材、引き戸交換、段差解消などのバリアフリー工事をする場合、介護保険を使えば１割の自己負担でOKだ。上限は、支給限度基準額20万円の9割にあたる18万円。
ただし、本人が入院などで不在の場合は対象外。支給限度基準額は1人につき生涯20万円までだが、要介護状態区分が3段階以上上昇した時や転居した時は、再度利用できる。工事着工前にケアマネジャーなどに相談し、申請書類の一部を提出して保険給付として適当かどうかを確認する必要がある。
さらに、全国の自治体で、地震被害を軽減するために耐震診断や改修工事費用などの助成を行っている。
東京都台東区の場合、耐震基準が大幅に強化された1981年5月31日以前に建築された木造住宅の場合、耐震診断費用の全額（上限15万円）を助成。これを踏まえて工事を行う際は、補強工事設計費用の（上限６万円）も助成。さらに、台東区重点地域（浅草3～7丁目などの東京「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のこと。）内の場合は改修工事費用の3分の2（上限200万円）が受けられる（助成額は地域により異なる）。
ただし、事前申請が必要で、独自に実施した場合は助成対象にならないので注意して。
（届出先：市区町村役場）
