「子供の年齢」で変わる「子育て世帯が活用したい制度10」
都下のすべての自治体で導入されているわけではないが、1時間2000円以上が相場とされるので、助成としては非常に大きい。さらに、これまでは助成金に所得税が課税されていたが、コロナ対策期間中は非課税となる見込みだ。
「対象が拡大されたり、要件が緩和されたりした制度は他にもあり、自治体が原則3か月（最長9か月）分の家賃を家主に支払ってくれる住居確保給付金も、失業者向けの制度だったのが、休業等で収入が減っている人も収入・資産などの要件を満たせば使えるようになった。支給額は自治体によって異なりますが、単身世帯よりも3人以上の世帯のほうが支給上限額は高く、子育て世帯にとってメリットが大きいのではないか」（同前）
※週刊ポスト2020年5月8・15日号
