今回の新型コロナの緊急支援策は、実は子育て世帯に手厚い。一律10万円の特別定額給付金にしても、子供も含めた全国民が対象で、夫婦2人、子供2人の世帯なら40万円を受け取れる。当初議論されていた「1世帯30万円(減収世帯限定)」と比べて、子供の多い世帯に手厚いのだ。
感染拡大による一斉休校などが続き、子供の世話をするために、働く機会、収入を失っている親世代が多いという現実がある。それだけに、子育て世帯向けの支援制度を残さず活用していく必要があるのだ。
「幅広く恩恵のある緊急支援として、児童1人あたり1万円の臨時特別給付金が予定されています。児童手当の本則給付を受けている世帯(夫婦と子供2人の場合、世帯年収960万円以下)が対象で、原則、申請は不要とされています」(ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏)
この給付金はあくまで例外的な存在で、ほとんどの制度は、「申請しないともらえないお金」だ。
「もともと、子育て世帯への支援は自治体ごとに制度が異なるケースが多いのですが、それは今回の緊急支援も同様です。都で注目すべきは、本来は待機児童がいる世帯が対象のベビーシッター利用支援事業が拡充され、新型コロナで保育所が休園になった場合も対象に加えられたことです。都の認定を受けた事業者のベビーシッターを1時間150円で利用できる制度です(上限月220時間)」(同前)