コロナは「住まい選び」をどう変えたか
新型コロナの影響で普及したテレワーク。緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続ける企業は多く、働く側もこの動きにはおおむね賛同しているようだ。公益財団法人日本生産性本部が20才以上の社会人約1100人を対象にアンケートを行った結果、6割以上が「終息後も引き続きテレワーク中心に働きたい」と回答し、「オフィスだけで働きたい」という人は1割にも満たなかった。
そうした流れを受け、企業そのものも影響を受けている。経済アナリストの森永卓郎さんはこうみる。
「在宅でのテレワークでも問題なく業務ができると証明された以上、賃料が高い都心のオフィスは消える運命にある。“3密”（密閉、密集、密接）を避けるために客席を半分程度に減らす必要があるため、都心のレストランも存続できなくなるところが多いでしょう」
都心に出勤する人が減ればランチの定番だったレストランや定食店、立ち食いそば店、居酒屋など、オフィス街になくてはならなかった商業施設も店じまいの憂き目に遭い、都心部はますます過疎化することになるだろう。すると、オフィスや住宅街を熱心に訪ね歩いていた営業マンもオンラインへと移行を余儀なくされる。
厳しい予想ばかり並ぶが、人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「歓迎すべき変革もある」とする。
「転勤や単身赴任は大幅に減る。また、女性営業職は、これまでは夜間や男性単身者の家への戸別訪問に安全面で不安がありましたが、オンラインでの営業が主流になれば、活躍の幅が広がります」
都心に職場がなくなれば近くに住むメリットが失われ、不動産価格が変わる。住まい選びの基準が覆るのだ。
「都心で“駅チカ”“駅直結”はその利便性からどれも高級物件の代名詞でしたが、今後は一気に暴落するはず」（森永さん・以下同）
