ひとりで背負って悩まず、困ったらまずは自治体に相談を。基本的な受給条件は以下の通りだ。
■収入がない
就労収入や仕送り、売却で得たお金などを含めたすべての収入が、厚生労働大臣の定める最低生活費（居住地により異なる）に満たない。加えて、けがや持病があり働けない、親族から援助を受けられない場合も対象に。
■資産
10万円以上の預貯金、学資保険など貯蓄性のある保険、投資資産、申請者が住んでいない土地・家屋、生活に必要不可欠とはいえない車、バイク、高額で売却できる価値があるもの、といった資産を保有していないこと。
■負債
住宅や車のローンなどがない。
取材・文／桜田容子
※女性セブン2020年12月10日号
