自治体による主な子育て支援制度の数々
また、専門家だけでなく、同じ境遇の人と意見交換する場もある。昨年離婚したSさん（39才・4才児の母）は、『男女共同参画センター』主催のひとり親の集会を活用し、“子供と父親をどう会わせるか”“子供に離婚したことをどう伝えるか”などを相談したという。
「みんな離婚経験者なので、私の思いを汲んでくれる。同じ境遇の人と話せるだけで救われました」（Sさん）
育児に“人手”が必要なのは当たり前。そこに負い目を感じて遠慮する必要はない。
面会交流は支援団体の活用も考える
離婚後も子供にとっては父親の愛情を実感する機会があるに越したことはない。母親が父子を面会させず問題になるケースもあるが、母親が見ていないところで子供に不適切な行為をする父親もおり、面会交流には賛否両論がある。
「子供を父親に会わせるべきかは、子供が父親に会いたそうにしているか、会ったときに楽しんでいるか、会った後、子供が悪影響を受けていないかで判断を」（赤石さん）
元夫と連絡を取ることが苦痛の母親も多いが、子供が父に会いたがっているなら、面会交流支援団体を活用する方法もある。
父子が面会交流している間、母親に代わって付き添ってくれる「付き添い型」、日程調整から受け渡しまでをしてくれる「受け渡し型」、連絡調整だけをしてくれる「連絡調整型」など、主に3つのサービスがあり、必要に応じて選べる。付き添い型のサービスを利用しているNさん（45才・8才児の母）はこう話す。
「元夫と連絡を取らないで済むうえ、受け渡しの際に鉢合わせしないように配慮をしてくれます。毎回8000円ほど支払っていますが、精神的負担が軽減するのは大きいですね」
利用料金は各団体で異なり、児童扶養手当の受給者は無料で利用できるケースもある。
