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「妻への相続」で注意するポイント 配偶者居住権、おしどり贈与の活用も

住宅、医療、年金、相続で「申請すればもらえるお金、得する制度」15

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 こうした夫婦のための対策を講じるには、互いの資産を把握しておくことが重要だ。夢相続代表の曽根恵子氏が言う。

「共働きが広がり、夫婦それぞれが複数の口座を持つケースが増えました。お互いの銀行口座を把握していない夫婦は意外に多いのですが、それでは相続税対策などを一緒に考えることができません。70歳くらいになったら、夫婦がそれぞれの口座を1つかつに集約して情報を共有するのがいいでしょう」

※週刊ポスト2021年6月4日号

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