金融庁が2019年、「老後30年間で約2000万円が不足する」とする試算を出し物議を醸した“老後2000万円問題”。今のうちからしっかり貯蓄をしておかなければ、暗い老後を過ごすことになるという強い危機感を多くの国民に植え付けた。老後にかかるお金について、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが語る。
「夫婦2人で持ち家に住む場合、食費や日用品費、公共料金、お小遣いなどを含めて毎月必要な基本生活費の目安は17万~18万円程度。ひとり暮らしの場合は11万~12万円程度となります。家が賃貸の場合は、これらに家賃を加えた金額を考えておきましょう。
さらに、固定資産税や歯などの治療費、冠婚葬祭費などにかかる『特別支出』は、夫婦2人で300万~500万円、1人の場合は200万~300万円かかるとみて、その程度の貯金を用意しておくと安心です」
これほどの額を収入で賄えるのか、不安に思う人は多いだろう。そこで確認したいのが、公的年金の額だ。
「毎年誕生月に郵送されてくる『ねんきん定期便』で確認できます。そのほか、個人年金などがあれば、それも加えて試算しましょう」
年金額を確認し、老後に足りない分のお金をしっかり把握しておくことが重要だ。
40代・50代から記帳の習慣を
「65才からの年金生活に必要な貯蓄額は、ひとり暮らしの場合、特別費が200万~300万円と前述しましたが、これに加え、毎月赤字が出る場合は、赤字額×30年分(65~95才)を見積もっておきましょう」(畠中さん・以下同)
見積もりを出したら、その目標額に向けて貯蓄に励もう。ここで大切なのが、現在の貯蓄額を把握することだ。そのために畠中さんがおすすめするのが、「貯蓄簿」だ。