景気が減速しているが、それは適正な範囲である。中国政府は安易な景気対策など行わず、徹底的に構造改革や新産業の育成を進めている。
本土市場はもとより、国際市場でさえも中国リスクに対する懸念が薄れているが、それは多くの投資家が政策の意図を理解しはじめたからであろう。
文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。