また、先週に発表された世論調査では、政権支持率がついに30％を切ったことが判明。2012年12月に自民党が政権復帰して以来の低水準とのこと。さらに、不支持率は52％へ上昇し、こちらは政権復帰後の最高値となった。政権支持率の更なる低下は海外投資家の手控えムードにつながる可能性が高い。衆院選に向けて、今後は追加の経済対策への期待感も出てくるとの指摘も聞かれるが、現状、規模としては30兆円ほどと見られている。昨年度予算が30兆円も繰越金として未消化のまま残っていることなどを踏まえれば、インパクトや目新しさには欠ける。
他方、日経平均は先週、長らく頭を抑えられていた200日移動平均線を超え、心理的な節目の28000円台での定着感も見られた。市場予想を上回る7月の米雇用統計が発表されてからは、1.1％台での推移も見られていた米10年国債利回りは1.35％にまで戻しており、景気敏感株への追い風になっている。8月第1週からは、クレディスイスが先物手口で断続的に買い越してくるなど、売り方の買い戻しも徐々に見られてきている。連動性の高い日経平均と米長期金利はそれぞれ2月半ば及び3月末をピークに調整を続けてきたが、ようやく反発の足掛かりを得てきたようだ。
このように、明るい兆しも見られてきた一方で従来からの悪材料が濃度を増してくすぶり続けるなど、好悪材料が混在しているため、全体的には方向感の乏しさが継続しそうだ。こうした中、決算が一巡したタイミングでもあるため、決算発表後に行き過ぎた動きを戻すなど、個別銘柄の水準訂正の1週間になると予想する。
そのほか、週初16日には東京エレクトロン<8035>の決算、18日には米エヌビディア、19日には米アプライド・マテリアルズなど、国内外で注目の半導体関連株の決算が予定されている。足元、半導体関連株が再び軟調に推移している折でもあるため、決算内容と株価反応が注目される。ポジティブに動くこととなれば、寄与度も大きいため、日経平均など指数のトレンド転換の後押しとなりそうだ。
また、18日には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月分）が公表される。今月26～28日には注目のジャクソンホール会議が開催されるが、その前に、改めて米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策スタンスの手掛かりを得る意味で注目される。
なお、今週は16日に4-6月期GDP速報値、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、米8月ニューヨーク連銀景気指数、17日に米7月小売売上高、米7月鉱工業生産、18日に6月機械受注、7月貿易収支、米7月住宅着工件数、FOMC議事録（7月分）、19日に7月首都圏マンション発売、米8月フィラデルフィア連銀景気指数、20日に7月全国消費者物価指数などが予定されている。
