今週の日本株市場は祝日に伴い立会が3営業日
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月13日～9月17日の動きを振り返りつつ、9月21日～9月24日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は4週続伸した。まちまちな物価指標を受けてくすぶるインフレ警戒、方向感に欠ける米長期金利、新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の流行懸念、などを背景に米国市場が調整色を強めるなかでも、東京市場は先週も堅調だった。自民党総裁選が近づくなか、次期政権への期待感は根強く、前週比減少傾向が続く国内新型コロナ新規感染者数なども投資家心理の追い風となった。
週明け13日は前の週末まで5日続落していたNYダウを横目に65.53円高の30447.37円と上昇。押し目買い意欲が強く、下げても即座に切り返す展開となった。
週明けの米国市場では、下院民主党が法人税率を現行の21％から26.5％に引き上げる提案をしたが、バイデン大統領が当初提示した28％を下回っていたことで安心感が広がったほか、原油先物相場の上昇も追い風に景気敏感株中心に上昇。これを追い風に、14日の日経平均は大きく上昇すると、前場の段階で30795.78円まで上昇、2月高値の30714.52円を抜き、バブル崩壊後の最高値を更新した。終値でも30670.10と高値を更新した。
15日は、前日に日経平均がバブル崩壊後の最高値を記録したばかりということもあり、目先の目標達成感が漂うなか米長期金利の低下や対ドルでの円高進行などを背景に下落して始まると、予想を大幅に下回った小売売上高などの中国経済指標や軟化した香港市場を受けて、東京市場も利益確定売りが優勢となり、日経平均は158.39円安となった。
16日も短期的な過熱感を冷ますスピード調整が続いた。高く始まった直後に失速すると、中国恒大集団の債務問題への懸念から香港ハンセン指数が大きく下落したことや、時間外取引のNYダウ先物がマイナスに転じたことが下げに拍車をかけ、一時は30202.51円と下げ幅を300円以上に拡げる場面もあった。しかし、押し目買い意欲は強く、下げ渋った結果、188.37円安と健全な調整の範囲内に収まった。
週末は、8月米小売売上高が予想に反して前月比で上昇したことで底堅く推移した米国市場が好感されたほか、前日の下げを受けての押し目買いが入り、176.71円高と3日ぶりに反発した。ただ、中国恒大集団の債務問題への懸念がくすぶることに加え、今週には国内祝日に伴い空白期間における海外リスクが意識されるほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）なども控えているだけに、上値は限られた。
今週の日経平均は一進一退か。国内は祝日に伴い立会が3営業日に限られることに加え、米FOMCも控えているだけに週末までは動きにくい相場となりそうだ。一方、自民党総裁選の告示を迎えたことで、今後の各候補者間での政策論争を背景に、次期政権への期待など先高観から底堅い展開が想定される。
東京市場は20日（月）と23日（木）が祝日で休場となる。そうした中、21日からは日銀金融政策決定会合および米FOMCが開催され、注目のFOMC公表結果とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見は現地時間22日に予定されている。
