週初、3万円割れを見せた日経平均は週末に反発
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月21日～9月24日の動きを振り返りつつ、9月27日～10月1日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は5週ぶりに反落。祝日明けの21日の日経平均は660.34円安と大幅反落で3万割れ、29839.71円となった。前の週末に海外市場が急落したことが波及した。
中国恒大集団の経営危機が欧米経済や金融市場にも波及することが懸念されたほか、米連邦政府の債務上限問題や連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）への警戒感が広がった。また、主要株価指数が直近のトレンドを下抜けしたとの見方に、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が節目の20を上回ったことも重なり、システム的な売りに拍車がかかったようだ。
翌22日も祝日を前に利益確定売りが優勢で、200.31円安の29639.40円と続落。下落スタートながらも、恒大集団が23日に期日到来の人民元建て債の利払いを実施すると伝わったことから、急速に下げ幅を縮小すると、一時は前日比プラス圏に浮上する場面も見られた。しかし、同問題の今後の行方や翌日に控える米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果を前に様子見ムードが強く、手仕舞い売りから再び下げ幅を拡げる展開となった。
しかし、祝日明けの24日は一変して日経平均は急反発、609.41円高の30248.81円となった。中国政府が恒大集団に、目先のドル建て債のデフォルト（債務不履行）を避けるよう伝えたとの報道をきっかけに、同社の債務問題を巡る懸念がひとまず後退。また、FOMCの結果は、2022年内の利上げ支持者が増えるなど若干タカ派色が強まったものの、概ね予想通りの結果となったことで安心感が台頭。22日及び23日の米国市場でのNYダウが2日間で計844ドル高と大幅に上昇したことで、祝日明けの東京市場でも買い戻しが進展した。しかし、週前半の下落幅を取り戻すには至らず、日経平均は5週ぶりに下落した。
今週の日経平均は堅調か。米中にまつわる不透明感が緩和された一方、自民党総裁選の結果が29日に迫るなか、再び次期政権への期待など国内要因を背景に堅調な値動きが期待できそうだ。
長らく黙していた中国政府による伝達を受けて、当局も問題の深刻化を望んでいないとの思惑が高まり、恒大集団の債務問題を巡る懸念はひとまず後退した。ただ、今後も断続的に支払い期限が来るほか、中国の不動産企業には恒大集団以外にも信用不安を抱える企業が多いため、同様の問題は今後も折に触れ話題になりそうだ。それでも、今回の一件は中国国内の問題に過ぎずシステマティックなリスクには至らないとの大勢の見方は維持され、目先は神経質ながらも買いが優勢の展開となりそうだ。
FOMCも短期的な波乱になり得ることを懸念していたが、結果的には杞憂に終わった。パウエルFRB議長は記者会見で、11月にもテーパリングを開始し、来年半ばまでにそのプロセスを完了させる可能性を示唆。同時に公表された政策金利見通し（ドットチャート）では、当局者18人のうち9人が22年の利上げを見込んでいることが示され、6月時点の7人から増加した。比較的タカ派色が強いとの印象をもって捉えた向きが多かったようだが、相場はポジティブに反応し、底堅さを示した。
