今年4月にJTBを退職した20代男性は「先行きの不安がどうしても拭えなかった」とこう明かす。
「いい会社だと思っていたし、愛着もありました。かなり悩みましたが、最後の一押しになったのは、やはり『給料』でした。年収500万円ほどでしたが、昨年11月に2021年度は社員の年収を3割カット（2019年度比）とするという発表がありました。
実際に2021年の4月から給料のカットが決まり、“これは限界だ”と判断して、転職活動を始めた。ボーナスだけでなく、基本給が減る“ベースダウン”となると心理的な影響も大きかった」
社外の人間にも衝撃的だったのは、3月末に行なわれた大幅な減資である。資本金を23億400万円から1億円にまで減らしたのだ。
「資本金が1億円以下なら、税制上は中小企業と見なされ、複数の税制上の優遇が受けられます。なかでもメリットが大きいと思われるのが、法人事業税のひとつで、人件費などを基準に算出される『外形標準課税』の免除です。
資本金1億円超の大企業は、赤字であっても一定程度の税負担が求められますが、中小企業はその対象にならない。法人事業税の支払いを抑えることができ、手元資金の確保につながります」（前出・千葉氏）
かくして「ガリバー」と呼ばれたJTBは中小企業に転落した。
減資についてJTB広報室に問うと、「コロナで非常に傷んだ財務基盤を安定化させるのが目的」との回答だった。
同社はいま、未曾有の危機に直面している。
※週刊ポスト2021年10月8日号
