ユーロ圏で頻発するISのテロ　欧州景気は長期的に下ぶれ

　ヨーロッパではテロが頻発しているが、これは通貨ユーロにどんな影響を与えるのか？
30年の経験を持つ為替のスペシャリストで、バーニャマーケットフォーカスト代表の水上紀行氏が解説する。

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　ユーロ圏では、昨年の11月13日にパリで同時多発テロの発生以降、今年3月22日のベルギーのブリュッセルでの爆破テロ、7月14日のフランスの地中海沿岸にあるニースでのトラック・テロ、そして7月26日にはフランス北部で教会襲撃事件が起き、老神父が殺害されました。

　いずれも、IS（イスラム国）の犯行とされています。これらのきっかけとなったのが、昨年1月7日に発生したシャルリー・エブド襲撃事件です。

「シャルリー・エブド」は、パリにある風刺週刊誌を発行している会社ですが、イスラム過激派を挑発するような風刺画の掲載にあたっては、再三、IS側から警告が発せられていましたが、同社は報道の自由を主張して引かず、とうとう本社への襲撃事件に発展しました。

　これが特にフランスで、テロ事件が多発している原因だと言えます。テロは、当初パリのような大都市に限られていましたが、それに止まらず、地方にも及ぶようになり、どこにいても危険の伴う状況になりました。

　ベルギーの爆破テロやドイツのミュンヘンでの銃乱射事件など、ISとは直接関係はなかった他の国であっても、油断はできない状況にあると言えます。