イギリスのEU離脱決定に続き、11月には米大統領選も控えている。現在の世界情勢の大きな流れは、はたして日本にどのような影響を与えるのだろうか。かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が分析する。
ブレグジット決定時の衝撃の正体は？
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6月23日のブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票は、直前まで世論調査は大接戦、ブックメーカーや世界の株式市場は概ね残留派の勝利を予想していた。
イギリス経済にとっては、残留した方が明らかに有利と思われた。投資家たちは、賢明なイギリス国民は最後には経済的に正しい判断を下すであろうと期待していた。
しかし、イギリス国民の選択は、経済よりも国家の誇りと独立であった。離脱派の勝利は、EU分裂やユーロ解体の悪夢を想起させ、世界中でパニック的な暴落を引き起こすことになった。
実際は、離脱が実現するまで当分の間は、イギリスはEUの一員に留まる。アメリカに匹敵する規模を誇る巨大なEU圏内の経済活動が直ちに混乱に陥るわけではない。
イギリス国内の経済は、不透明感から投資が萎縮して中期的に停滞する可能性が高い。しかし、先に来たのはポンド安の恩恵で、イギリスの株式市場はいち早く上昇に転じた。
さらに、勝利した離脱派の内紛もあって、新首相は残留派のメイ元内相に決まった。EUの盟主であるドイツのメルケル首相は、「いいとこ取りは許さない」と釘を刺しつつも、離脱の通告を急かして対立を煽ることは避けた。
世界の株式市場を襲ったブレグジットの嵐は思いのほかに早く収束し、ヨーロッパの平和は保たれたのであった。
しかし、この平和が見せかけに過ぎないことはいうまでもなかろう。
