さらに2020年からは、働きながら年金を受給する高齢者の税制が大きく変わった。年金以外の収入額に応じて、「公的年金等控除」が段階的に引き下げられ、年金に対する“隠れ増税”が増える仕組みだ。
新名範久税理士事務所所長の新名範久氏が語る。
「政府は高齢者にも働いてもらうことで年金の支える側を増やしたいし、年金に対する課税も強化していく方向です。所得税率を引き上げるのは難しいので、公的年金等控除がどんどん縮小されると予想されます」
※週刊ポスト2021年12月10日号
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