日銀の長短金利操作は、極めてシンプルにいうと、短期金利と長期金利の金利差（＝長短金利差）を現状よりも拡大させることが目的だと考えられる。なぜ長短金利差の拡大を目指すのかというと、金融機関への配慮に他ならないだろう。
銀行や保険会社の基本的なビジネスモデルは、短期の資金を調達して、それを長期で運用するというもの。例えば、銀行は普通預金で資金を集めて、それをまとめて長期間、企業などに貸し出すことなどで収益を稼いでいる。
このとき収益を出す前提となるのは、調達する資金に付ける金利よりも、貸出をする金利の方が高くならなければならない、ということ。1％で調達した資金なら、少なくとも1％より高い金利で貸し出さなければ収益は得られない。そして、調達金利と貸出金利の差が大きければ大きいほど、つまり長短金利差が大きいほど、収益も大きくなるのである。
日銀が今年1月にマイナス金利を導入して以降、この長短金利差はいちだんと小さくなり、ほんのわずかとなってしまった。その結果、銀行（特に地方銀行）の収益は打撃を受け、株価が下落するという事態を招いた。生命保険会社の業績悪化も深刻化しつつある。
これを放置すると、金融機関の収益がいちだんと減少し、最終的には国内の金融システムが弱体化するかもしれない――日銀はこうした懸念を未然に防ぐために長短金利操作を導入したと考えられる。
