また、繰り下げには“デメリット”がないわけではない。年金受給額が増えることで、「住民税非課税世帯」ではなくなるケースがあるからだ。東京23区など大都市部においては、65歳以上で扶養家族が専業主婦の妻1人の場合、夫の年金収入が211万円未満であれば住民税非課税となる。
「住民税非課税世帯になると、各種保険料が安くなったり、高額療養費の自己負担限度額が低くなったりする恩恵がある。東京都では70歳以上で住民税非課税だとシルバーパスの費用負担が安くなります。今回、政府が新型コロナウイルス対策で『10万円給付』を打ち出していますが、これも対象になるのは住民税非課税世帯です。
しかし、ギリギリの水準で住民税非課税のはずだった人が、繰り下げ受給で年金額を増やした結果、住民税が課税されることになり、各種の恩恵を受けられなくなるリスクがあるのです」（前出･ベテラン社労士）
一度増やした年金額を減らすことは基本的に不可能だ。繰り下げ推奨の論調が多いなか、立ち止まって考えてみてもいい。
