在職老齢年金制度の改定で60歳以降の働き方はどう変わる？（イメージ）
年金支給額は年々減らされ、いまや年金だけでは老後の生活が成り立たない時代だ。2022年の4月からは、年金を受け取りながら働く「在職老齢年金制度」が大きく変わる。60歳以降も働いて稼ぐほど年金支給額を減らされ、「労働意欲を削いでいる」と批判されてきた仕組みが緩和されるのだ。
現行制度では、60～64歳までに厚生年金の特別支給（報酬比例部分）を受給できる世代の人や、65歳未満で受け取る「繰り上げ受給」を選択した人は、「給料＋年金」が月額28万円を超えると、超過分の半額が年金からカット（支給停止）される。
たとえば年金が月9万円の人なら、月給19万円を超えると年金支給停止が始まり、月給37万円になると年金はゼロ（全額支給停止）になってしまう。現在、支給停止の対象者は約37万人（65歳未満のみ）いるとされる。
しかし、2022年4月からは支給カットの基準額が「給料＋年金」合計で月額47万円に引き上げられる。前述の年金9万円の人なら、月給38万円までは年金を減らされずに給料とダブルで受給できる。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「この在職老齢年金の基準が厳しかったことから、これまでは60歳以降に雇用延長や再雇用で働いても、年金減額されないように働き方（稼ぎ方）をセーブする人が多くいました。しかし、今後は事実上、サラリーマンは雇用延長期間も働き方をセーブする必要がなくなります」
60代会社員には朗報だが、該当者は限られる。65歳未満で特別支給の厚生年金を受給できるのは、男性は1961年4月1日までに生まれた人（女性は1966年4月1日生まれまで）だ。
ただし、それ以降の生まれでも、年金を早くもらう「繰り上げ受給」は選びやすくなるとはいえそうだ。
※週刊ポスト2022年1月1・7日号
