都市部ではバブル崩壊ではなくさらなる拡大も（上海）
中国において、杭州市では9月19日から、南京市では26日から不動産購入制限政策が打ち出されることになった。購入制限政策とは1世帯が購入できる住宅件数を制限する政策である。都市部を中心に再び不動産投機を警戒する動きが出始めた。
中国の8月の70大中都市住宅販売価格をみると、対前年同月比では62都市で上昇している。厦門では43.8％、合肥では40.3％、深センでは36.8％、南京では36.7％、上海では31.2％、北京では23.5％、杭州では22.0％、広州では21.1％、福州では20.2％上昇している。前月比でも、64都市で上昇しており、7月と比べ上昇都市数は3つ増えている。
不動産価格の上昇は顕著である。上昇の主要因として、投機の増加が指摘されるが、それには潜在的な実需が強いといった背景がある。
中国では男性と女性の人口数に開きがある。2015年末の総人口は13億7462万人であったが、このうち、男性は7億414万人で女性は6億7048万人である。女性100に対して男性が105.02の割合だ。出生数で比べると、女児100に対して男児は113.51の割合である。
正常な状態では、男女の出生比率は女児100に対して男児103～107だといわれている。1980年代には基本的にその範囲に入っていたが、1990年には111.3に上昇、2000年には116.9、2004年には121.18に達している（「環球軍事網」2016年4月20日付より）。2008年以降は下がり始めているが、2015年の段階でも正常の範囲には程遠い。
