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国内初の「不妊治療保険」登場 少子化対策への道筋となるか

 多額の費用が掛かる不妊治療においては民間保険が待ち望まれていたため、その注目度は高い。

 また、助成制度の拡充や民間保険の登場によって、体外受精など「生殖補助医療」に携わる製薬会社も市場拡大の追い風を受けつつある。

 2014年12月にはフェリング・ファーマが国内初の黄体ホルモン製剤「ルティナス膣錠」を、2016年2月には富士製薬工業(東証1部・4554)が天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン」を、4月にはあすか製薬(東証1部・4514)が黄体ホルモン製剤「ルテウム膣用坐剤」を発売している。黄体ホルモンは着床や妊娠維持の役割を担うために必須の女性ホルモンで、黄体機能が低下する不妊治療では欠かせない薬となる。

 晩婚化・晩産化を起点に進行してきた少子化だが、不妊症治療を支援する政府の取り組みを後押しに各業界では商品開発が進められており、少子化対策への道筋が整えられつつあるようだ。

文■小池麻千子(グローバルリンクアドバイザーズ):アナリストとして企業リサーチを担当。訪問企業は海外企業を中心に多数。企業訪問・分析で培ったファンダメンタルズ分析を用いたボトムアップリサーチによる銘柄選定を得意とする。

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