固定資産税を巡っては、納税者が自治体を相手取って裁判沙汰に発展するケースもある。例えば栃木県那須塩原市では、市内の旅館経営者が市に対し、観光客の減少などを理由に建物の固定資産税の評価額を減らすよう求める裁判を起こしたが、2018年に最高裁が経営者側の上告を棄却し、市の勝訴が確定している。
市町村税全体の約4割を占める固定資産税は、コロナ禍で逼迫する地方自治体にとっては重要な「稼ぎ頭」だ。しかし、コロナ不況で「資産の負動産化」が社会問題となっている今、その公平性について見直されるべき時が来ているのではないだろうか。
【プロフィール】
奥窪優木（おくくぼ・ゆうき）／フリーライター。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国に渡り、医療や知的財産権関連の社会問題を中心に現地取材を行う。2016年に『週刊SPA!』誌上で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論の対象となり、健康保険法等の改正につながった。著書に『中国「 猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『ルポ 新型コロナ詐欺 ～経済対策200兆円に巣食う正体～』（扶桑社）など多数。
