海外で生まれたうなぎの稚魚を「国産」として表記できるケースも（時事通信フォト）
「熊本県産あさり」の産地偽装問題は、どの家庭でも無関心ではいられない事件だ──。発端は2月1日、農林水産省が2021年10月から12月末まで行ったあさりのサンプル調査の結果発表にさかのぼる。
「熊本県産」として販売されたあさりのDNA鑑定をしたところ、31点のうち30点、実に97％に「外国産が混入している可能性が高い」との判定が下されたのだ。しかも、熊本県産あさりの年間漁獲量は21t（2020年）しかないにもかかわらず、農水省がサンプル調査を行ったわずか3か月の期間内に、「熊本県産」として販売されているあさりが推定2485tもあったとされる。これは、全国の約80％を占める。これだけの量と市場占有率を考えると、私たちが手に取っていても何の不思議もない。
これらの事態を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は「直ちに偽装を根絶しなければ熊本ブランドの未来はない。県として強い決意を持って取り組む」との強い言葉を会見で述べた。漁協の協力を得て2月8日からおよそ2か月の間、熊本県産の天然活あさりの出荷を停止し、4月以降の出荷再開に向け、小売店の認証制度の導入など偽装防止策の確立を目指している。
さらに今回の調査で、熊本県産と偽装していた疑いのある輸入あさりの約8割が山口県下関市の税関を通じて国内に入っていたことが判明した。山口県の水産関係者が声を潜めて明かす。
「下関では過去にもトラフグやあんこう、うなぎなどの産地偽装事件が相次いで起きた。地理的に韓国や中国に近く海路でも結ばれているため、それらの国からのものは入ってきやすい。港周辺では、最近も夜中になるとナンバープレートのついていないトラックが、わが物顔で走り回っていると聞きます」
輸入食品の産地偽装はあさりだけにとどまらない。2月15日には外国産わかめを「鳴門産」と偽って販売していた静岡の食品加工卸業者が、食品表示法違反と不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。中国から輸入したわかめを湯通し塩蔵わかめに加工し、「鳴門産」と書かれたシールをパッケージに貼っていた。県内外の400以上のスーパーなどで販売されていたというから、こちらも知らぬ間に口にしていたかもしれない。
輸入牛肉を「国産」と偽装した「雪印食品牛肉偽装事件」（2002年）や、農林水産省が「過去最大規模」と指摘した「三瀧商事」による産地偽装米事件（2013年）など、日本の食品業界を揺るがす大事件は過去にもあったが、食品の産地偽装は一向に後を絶たない。そして、偽装は想像以上に身近な場所で行われている。
