新型コロナによる営業規制に抗議する韓国の自営業者たち（2021年12月）
3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。5月に発足する新政権の前に立ちはだかる課題のなかで、とりわけ大きな難題がある。
それが、韓国経済の危機的状況だ。大韓金融新聞東京支局長の金賢氏が解説する。
「新型コロナの拡大を受け、韓国政府は日本より厳格な感染防止対策『K防疫』を推し進めました。それによって大打撃を受けた中小企業と個人事業主を対象に、文政権は大規模な金融支援措置を発動した。当初6か月の予定だった金融支援措置は幾度か延長したものの、今年3月に終了する予定でした」
ところが思わぬ誤算が生じた。オミクロン株による感染再拡大である。3月に入ると1日の感染者数が60万人を超えるパンデミックとなった。
「これにより、各方面から融資の満期延長を求める声が噴出しました。金融当局は支援措置の延長に否定的でしたが、先の大統領選で与党候補の李在明氏は、『3月で支援措置が終了することは死刑宣告に等しい』と危機感を募らせていた。
このほど9月までの支援措置延長が決まりましたが、元利金の返済猶予が長引けば、借金の額が増えるだけです。昨年11月時点で132兆ウォン（約13兆円）あった中小企業や自営業者の債務残高は9月まで雪だるま式に膨らんで、将来に重くのしかかるでしょう」（金氏）
韓国の行政機関・中小ベンチャー企業部の調査によると、2019年時点で国内の中小企業は全企業の99.9％に上り、やがて訪れる「9月ショック」の影響は計り知れない。
