それ以外にも「円安メリット」を享受できる企業としてはトヨタ自動車の名前を挙げた。ウクライナ問題をはじめ外的要因の影響リスクが少ない内需の大型安定株としては情報・通信のNTTやKDDIをリストアップ。
「ほかには資源・エネルギーなど価格上昇がそのままプラスになる原材料の〝川上〟の産業も要注目です。住友商事やエレクトロニクス専門商社の伯東などは配当利回りも5%前後と高いため魅力的です」(馬渕氏)
保有銘柄から「高配当」が得られれば、資産が目減りしていくリスクを避ける一助となる。
※週刊ポスト2022年4月8・15日号