【A：米国リスク】
11月8日の米大統領選でトランプ大統領が誕生すれば、政策の不透明さから米国経済が落ち込む。また、保護主義や裏付けのない減税でインフレが進み、ドル安・円高の流れが強くなる危険性があると見られていた。
だが野村證券は、最近のTV討論会や世論調査の結果から、「クリントン大統領誕生」をメインシナリオとしている。
「クリントン氏が大統領に就任すれば、米国はグローバル経済に配慮した政策に転換されるでしょう。ドルが買われて円安基調になり、日本企業に追い風となる」
米国経済が回復基調にあることも朗報だ。
「米国の4～6月期の実質GDPは予想を下回ったが、雇用や個人消費は堅調。また9月に見送られた利上げも12月には実施される見込みで、今後の米経済はさらに上向くでしょう」（同前）
【B：英国リスク】
6月23日に国民投票によって決定された英国の「EU離脱」は、全世界で驚きをもって迎えられた。これにより英国および欧州の景気が下振れし、世界経済の足を引っ張るとの懸念が生まれていた。だが、竜沢氏は「心配はいらない」と見ている。
