日本の豊洲、オリンピック問題について。自由で民主的な資本主義体制を標榜する日本にとって、社会主義の弊害といえるような問題が発生しているのは残念である。中国のPPPプロジェクト推進は日本の公共投資のあり方を考える上で、一つの参考になるかもしれない。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
