日本株が反転攻勢を強めている。海外のリスク要因が後退したことに加え、サイクル的のも上昇局面に入っているとの指摘もでている。それに加え、この冬の外交イベントに注目が集まる。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が海外ファンド筋に今後の日本株投資で注目する点を尋ねると、返ってきた答えは、一様に「プーチン・ロシア大統領の来日」だったという。
「海外ファンド筋は、12月15日のプーチン来日を最重要視しています。すぐに平和条約締結とはならずとも、日露関係が改善することは間違いない。日露接近は日本の株式市場にとって大きなプラス材料です」(平野氏)
12月のプーチン来日が成功すれば、安倍政権は年明けにも解散・総選挙に打って出ると言われる。
「混乱を嫌う株式市場にとって政権安定は絶好の材料です。この総選挙で自民党が圧勝して安倍首相の任期が延長となれば、年明け早々に日経平均が2万円に到達することもある。年初に2万円を超せば、1996年6月につけた高値2万2666円を20年ぶりにクリアできるかもしれない」(同前)
プーチン来日が福を呼び込むシナリオだ。一方、武者リサーチ代表の武者陵司氏は、米国のトップに注目する。