気にはなっているけどなかなか手が出ない──多くの人にとって、暗号資産はそうした存在ではないだろうか。ビットコインを始めとする暗号資産は値動きが激しく、頻繁に取引をする個人トレーダーには大きな魅力となる。一方、そのため、中長期的な資産運用を目指す人には投資のタイミングがつかみにくい。だが、暗号資産のリスクを抑え、中長期的な運用を可能にした手法がある。
当初、仮想通貨と呼ばれてきた暗号資産は、2019年5月の法改正で現在の呼称に変更。それに伴って、金融商品としての法律上の定義が明確となり、本格的な普及が始まった。
2022年8月22日時点で、全世界の暗号資産は約2万種類あるとされ、その内、時価総額(=市場価格×発行数量)のトップはビットコインで、なんと約56兆円、暗号資産全体の合計時価総額は約140兆円に上るという(暗号資産の種類と時価総額のデータは『CoinMarketCap』より)。
金融資産として広がりつつある暗号資産
こうした暗号資産の巨大なマーケットには、世界的な金融機関が続々と参入中。いち早く乗り出したフィデリティ・インベストメンツは、子会社を通じて機関投資家向けに暗号資産の管理や運用を行うサービスを提供し、多くの顧客を獲得しているという。また、8月、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、米国の暗号資産取引会社と提携し、金融機関が暗号資産を直接取引できるサービスを構築することを発表した。
日本では、依然として投機色の強いイメージがある暗号資産だが、世界的にはすでに金融資産として、普及が進みつつあると言えるだろう。
暗号資産投資の難しさは値動きの激しさ
ただ、一般の個人投資家が実際に投資をするには、まだハードルが高い面がある。ビットコインを含め、暗号資産の値動きは他の金融商品と比べても大きいからだ。
例えば、ビットコインが大きな話題となった2017年、4月には1ビットコイン=約10万円だったが、12月には200万円を超えるまで上昇し、その後、1年ほどで約40万円に下落した。また、2021年には、7月に約310万円の安値を付けた後、わずか4か月ほどで最高値となる約770万円まで上昇し、2022年6月には約230万円まで下落している。
9月現在は、6月安値からの反発局面にあり、300万円前後の比較的落ち着いた動きが続いている。しかし、底を打ったという明確なサインがあるわけではなく、過去の激しい値動きを見てしまうと、なかなか手を出しにくいのが実感だろう。
リスクを抑える「積立投資」の有効性
このような、元本保証がなく、価格変動の大きい金融商品に対しては、「積立投資」が有効とされてきた。金融商品を毎月一定額でコツコツと買い続ける、というもので、よく知られているのが、投資信託などに月1万円ずつ投資するといった手法だ。
積立投資は、投資金額を少額にし、買うタイミングを分散することで、金融商品の価格変動リスクを抑制する効果がある。一定額を継続して投資するため、価格が下がったときにより多くの数量を買うことができ、価格が上昇したときに利益が発生しやすくなる。
となると、暗号資産投資でも積立投資が有効だと考えてしまうが、オーソドックスな積立ての方法である「月1回」のペースだと、価格の変動幅が大きいので、積立ての設定日によって購入する数量が大きく変わってきてしまう。
少額を毎日コツコツ積立てる投資手法
この月イチ積立投資の“弱点”を解消したのが、GMOコインの『つみたて暗号資産』だ。これは、積立てを“毎日”するというもので、設定日によって購入数量が大きく変わらないようにしている。買うタイミングがより分散されることから、リスクを抑える効果がさらにアップする。暗号資産投資にうってつけの手法といえるだろう。
肝心の投資金額だが最低500円から設定可能。500円を毎日投資すると、月1万5000円。これなら、無理なく積立てを続けることができるだろう。
ビットコインなどの暗号資産は、インターネットがさらに進歩した『Web3.0』と呼ばれる世界でさらに注目度が高まると言われている。暗号資産のブロックチェーン技術がWeb3.0では不可欠だからだ。その時代に向けて、今からコツコツと準備をしてみてはどうか。
「つみたて暗号資産」のここがスゴイ!
「暗号資産」の基礎知識
●暗号資産とは?
インターネット上でやりとりができる資産、財産のこと。国家が保証する円やドルといった法定通貨とは異なり、実物の紙幣や通貨は存在しない。「ブロックチェーン」という技術を利用して取引の記録を行い、不正利用を予防している。
●資産として法律で定められている
暗号資産は、資金決済法や金融商品取引法といった法律で、資産価値のあるデジタルデータとして認められており、他の金融商品と同様、取引や管理についても規制がなされている。加えて、業界団体による、利用者および投資者の保護を目的としたルール作りも積極的に行われている。
●日本円の代わりに利用できる
暗号資産自体に金銭的な価値があるため、保有している暗号資産を日本円に、あるいは、日本円を暗号資産に交換することができる。また、利用可能な店舗は限られているが、モノやサービスの購入時、日本円の代わりとして暗号資産を支払いに使うことも可能。
●どこで買える?
ネット上に存在する「取引所」や「販売所」で暗号資産の取引ができる。「取引所」は、暗号資産を持っている他のユーザーと取引をするところで、販売所は暗号資産を取り扱う業者と取引をする。いずれも、利用の際には、ユーザー情報や、運転免許証などの本人確認書類が求められ、審査をクリアすることが必要。
ココが初心者に優しい!GMOコインのサービス
●最短10分で口座開設!
口座開設は3ステップ。まず、メールアドレスを登録してパスワードを設定。次に、本人情報を入力して、本人確認書類をアップロード。審査をクリアすれば、GMOコインから口座開設コードがメールで届き、口座開設が完了する。以上、最短10分で終了。
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●取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページをご確認ください。●取引ではスプレッドが発生します。スプレッドとは売値(BID)と買値(ASK)の差のことで、レートの変動によって値幅が広がる場合、狭まる場合があります。●相場が大きく変動した場合、注文価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。●暗号資産FXを含むレバレッジ取引にあたっては、証拠金を預託いただく必要があります。必要な証拠金額や計算方法、証拠金率その他証拠金の詳細は、当社ホームページをご確認ください。●証拠金取引は少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金額等を超える損失が発生する場合があります。●暗号資産取引は、元本を保証するものではなく、価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。取引にあたっては、各種約款、契約締結前交付書面やお客さま向けの資料等をよくお読みになり、取引の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断において取引を行ってください。●物品の購入・売却や借受またはサービスの提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用できます。なお、暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。《暗号資産(仮想通貨)に関するリスクについて》●暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、日本円等の法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。●暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失うことがあります。●暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われることがあります。●暗号資産の価格が変動することによって元本の損失が発生することがあります。●当社はお客様の資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
提供:GMOコイン株式会社
※週刊ポスト2022年9月30日号