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富士通(6702):構造改革効果が発現しつつある総合ITサービス企業

富士通(6702)市場平均予想(単位:百万円)

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企業概要

 同社は国内総合エレクトロニクスメーカーでるとともに、総合ITベンダーです。

<ITサービスについて>
 企業や官公庁などの業務効率化の為の情報システムを取り扱う業界です。そしてそのシステムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負う企業はシステムインテグレータ(SI)と呼ばれています。

 またそのシステムに必要なハードやソフトを手掛けている企業はITベンダーと呼ばれています。

 展開するビジネスは、テクノロジーソリューション(65.7%)、ユビキタスソリューション(20.8%)、デバイスソリューション(12.1%)の3事業で構成されています(比率は2016/3期末売上構成比)。(海外売上比率は40%(2016/3期末))

<中核事業と非中核事業>

 この内、主力はテクノロジーソリューションで、SI(システムインテグレーション)の提供や、ICT基盤のサーバやストレージなどシステムプロダクト、またインフラを支える携帯電話基地局などネットワークプロダクトを提供しています。

 同社はこの事業を成長が見込まれる分野として経営資源の集中を測っています。

 一方、残りの2事業は非中核事業として、分社化が図られています。ユビキタスソリューションはパソコン、携帯電話、モバイルウェアで構成されています。デバイスソリューションはLSI(半導体大規模集積回路)と電子部品事業から構成されています。

注目ポイント

 不採算事業の切り離しと、クラウドサービスなどITサービス事業を強化する事業構造改革を進めています。

 足元の業績は国内では主軸のシステムインテグレーションを展開するテクノロジーソリューションが牽引する形となっていますが、売上の40%(2016/3期末)を占める海外事業の売上は円高による減収影響を受けています。

 一方、利益面では黒字に浮上し、分社化や一部売却などハードウェア事業における改革、コスト改善努力が顕在化している模様です。ビジネスモデル変革費用の不確実性が緩和されつつあることも株式評価の改善に寄与していると見られます。

 PCや携帯電話などの分社化など不採算事業の切り離しが進むことで、同社のバリュエーションは上がっていくでしょう。

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