11月9日、アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、ドル高が進んでいる。ドルの実効レートを表すドル指数をみると、11月9日終値は98.52で、11月18日終値は101.41である。この間、2.9%上昇している。
各国の株式市場はドル高で大きな影響を受けているが、東京市場と香港市場とでは、その影響について大きく明暗が分かれる。
まず東京市場であるが、日経平均の動きを見ると、18日終値は17967.41円で、9日終値と比べ10.6%上昇している。
この間の円ドルレートの動きを見ると、11月9日終値は1ドル105.65円、11月18日終値は110.91円で、この間、5.0%ドル高・円安となっている。ちなみに、11月9日には一旦101.15円までドル安・円高に振れた局面があり、そこから計算すれば、9.6%ドル高・円安となっている。
多くの日本企業にとって円安は増益要因であり、また、ドル資産を多額に保有する大企業、金融機関などにとっては、円ベースでみた資産増加につながる。そのことが日本株の魅力を高め、株価上昇につながっている。