S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は昨年10－12月期から今年1－3月期、4－6月期にかけてそれぞれ前年同期比2％前後の減少が予想されている。ただ、これでも依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意したい。
また、東京市場でも懸念要素はくすぶる。1月の日銀の金融政策決定会合では追加の政策修正はなかったが、単純に修正が先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。トレンドとしては為替の円高基調が続きやすい中、日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、輸出企業を中心に業績下振れリスクへの警戒感は残る。
一方、製造業決算の先駆けとして注目された安川電機<6506>の決算は、ロボットの受注を除けば全体的に低調な内容と指摘する市場関係者が多かったが、株価は決算発表後に意外にも堅調推移が続いている。依然として昨年以降のレンジ推移内にとどまっており、買い戻しの域を出ていないとも言えるが、今後の決算への警戒感をやや和らげてくれる。
個別では、目先は決算トレードが主体だろうが、昨年12月の訪日外国人客数が137万人（推計）と、11月から約1.5倍も増加したことで、改めてインバウンド関連には注目したい。中長期的には中国人観光客の回復というカタリストも残されている中、期待感は当面高く推移するだろう。
また、米10年債利回りが18日、昨年9月半ば以来の水準にまで大きく低下してきた。景気や為替の動向が気がかりな中、これら要因との連動性の小さい内需系グロース株は米金利の低下基調も背景に強含みで推移しやすいと考えられる。Sansan<4443>、マネーフォワード<3994>など、すでに決算を発表したグロース株代表格のその後の株価推移も悪くない。インバウンド関連と内需系グロース株の2つに注目していきたい。
今週は23日に日銀金融政策決定会合議事要旨（12月開催分）、24日に日本電産／ディスコなど決算、米マイクロソフトなど決算、25日にサイバーなど決算、米テスラ／米ボーイングなど決算、26日に日銀金融政策決定会合「主な意見」（1月開催分）、信越化／日東電／富士電機など決算、米10－12月期国内総生産（GDP）速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米インテル／米ビザなど決算、27日にファナック／ミスミGなど決算、米12月個人消費支出・個人所得・PCEコアデフレータ、米アメックスなど決算、などが予定されている。
