割安の日本株に世界のマネーが殺到する
ロジャーズ氏のようなアメリカ凋落派の主張は、今後の世界は超大国なき群雄割拠に突入し、「Gー0（ジ―ゼロ）時代」がやってくるとい
うものだ。
対するアメリカ存続派の多くは、これからはアメリカと中国が2つの超大国として世界をリードするという「G2時代」を予測している。
私の予測はどちらとも違う。これから10年、20年の国際情勢は日米を中心とした「環太平洋時代」だと考えている。これは「TPP時代」と言い換えてもいい。
TPP加盟国のGDPの合計は世界の4割に達する。といっても、その大半はアメリカと日本の2国で、両国のGDP合計は世界の3割を超えている。
世界最大の経済協定といわれるTPPも、実態は太平洋を挟んだ日米経済圏に周辺国が参加する形だ。いずれ中国も入りたがるかもしれないが、そうなれば世界経済の半分以上を握る巨大経済圏になる。
中国が入ってきても、協定の主導権を日米が握ることは変わらないので、TPPが発効すれば、21世紀は日米がリードする環太平洋時代になると予測できる。
アメリカの経済界もそれはよくわかっている。自由貿易協定に労働者が反対するのはどの国も同じ現象で、アメリカでは特に貧富の格差が拡大したことから中下流層の反対が強く、それがトランプ現象につながったことは間違いない。
が、8年ぶりにホワイトハウスに入る共和党は自由貿易を推進する理念を持っている。議会も上下両院とも共和党が握ったので、TPPを承認する可能性は残っているし、それが絶望的でも、日米中心の環太平洋時代の到来は変わらない。
数千兆円に達する世界の投資マネーの受け入れ先はますます狭まっている。
