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日経平均「倍返しの法則」で2万7000円へ! トランプ相場で沸騰期待の「革命株」10選

 EUは財政・金融の信用不安と難民問題が解決しないし、中国も不良債権問題などマイナス要因が多い。

 資源はようやく回復の見通しが立ってきたが、今後はエネルギーの多様化によって原油価格の上限はかつてより低くなる。私は当面、原油の高値は1バレル=60ドルまでだと予測している。

 そうなれば、巨大な投資マネーが向かう先は日本とアメリカくらいしかない。なかでもデータで比較すると、日本市場の魅力は一目瞭然だ。
 2016年秋の時点で、日経平均採用銘柄の加重平均したPER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)は、それぞれ約14倍と約1.2倍だ。

 同時期の外国市場はどうかというと、アメリカはPER20.3倍、PBR2.9倍、EU離脱を決めたイギリスはPER24.2倍、PBR2.0倍、金融危機が懸念されているドイツでもPER16.8倍、PBR1.7倍。

 さすがにチャイナ・ショックから立ち直っていない中国はPER10.4倍、PBR1.3倍だが、それと日本が同評価というのは低すぎる。ちなみに、先進国の平均だとPER19.1倍、PBR2.1倍になる。

 世界のマネーが日本に投資しない理由は、将来の値上がりに確信が持てないからにすぎない。

 日本株は安全性、収益性では世界の信頼を得ているのだから、トランプブーム(インフレ策)などで値上がり期待が高まれば、マネーは一気に日本に向かう。

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