“トランプバブル”に沸く日本株市場だが、「この好調はいつまで続くのか?」という疑念は尽きない。株価の乱高下が懸念されるなか、市場関係者たちが「爆騰Xデー」として注目する日がある。トランプ氏が大統領に就任する、「2017年1月20日」である。
本誌・週刊ポストは経済のプロ15人に就任会見を控える「1.20」の日経平均株価の予想とその理由について聞いた。
最高値の「2万1000円」と予想したのはファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏。根拠となるのは、トランプ氏が導入を公言する「本国投資法」だ。
「アップルやグーグルなどグローバル企業は米国で儲けたお金を法人税の安い海外に移転しています。トランプ氏は大企業の米国内での投資を活発化させるため、海外から企業の資金や利益を国内に還流させる際に、税率を極端に優遇する『本国投資法』の導入を選挙中に公言していた。2005年にブッシュ政権が同様の政策を実施したら約15円の円安が進みました。トランプ氏がこの政策を実際に行なう意欲を見せれば、日本市場への強力な追い風となり、株価はハネ上がるでしょう」
この「1.20」が2万円の大台を超えるタイミングだとする向きもある。マーケットバンク代表・岡山憲史氏がいう。
「株式市場は優秀なビジネスマンであるトランプ大統領就任を歓迎しており、1.20に向けて相場は上昇する。経済成長率を2倍にすると公言するトランプ氏への期待感の高まりは就任日に最高潮に達するだろう」