首都圏の新築マンション市況は調整局面に入っている。そんな中、タワーマンションの高層階の固定資産税引き上げ方針が出されたことにより市場にどのような影響が出るのか。不動産の市況調査を手がける東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員が解説する。
課税強化の影響はそれほど大きくない？
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一戸平均価格がミニバブル期の水準を超えて5000万円台に突入した2015年をピークに、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンション市場は2016年1月から調整局面に入っている。
価格が下落しているエリアも出始めており、特に価格が高くなりすぎた千代田区や港区などでは伸びの鈍化が顕著にみられる。
千代田区や港区は、高額所得者が買う物件がある一方、投資に向く物件も多い。練馬区や板橋区のような実需のニーズで大部分が占められているエリアと異なり、都心の一等地は投資のニーズが積み重なってくる。
首都圏の新築マンション市場は近年、投資ニーズが牽引して価格を押し上げてきたが、価格が高騰すると利回りが低下してしまうため、投資家も慎重にならざるを得ない事情がある。
