インボイス導入の旗を振ってきた宮沢洋一・自民党税調会長（左）と鈴木俊一・財務相（時事通信フォト）
マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。
インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録＝課税を選択するか迫られる。
マイナ問題や原発処理水と同様の無責任体質
政府の試算ではインボイス導入で消費税収が年2480億円増える。民間試算では増収は1兆円とも見積もられている。
岸田首相は国会で、「不安の声は承知している」と答弁しながらも、「増税ではない」と言い張り、「予定通り10月から実施する」との方針を変えようとしない。
そのインボイス導入の旗を振ってきたのが首相の従兄弟で“ミスター増税”と呼ばれる宮沢洋一・自民党税調会長と麻生太郎・自民党副総裁の義弟である鈴木俊一・財務相の、いわば“縁故登用”コンビだ。
自民党では昨年から中小企業・小規模事業者政策調査会にインボイス小委員会を設置して各地の商店街（商工会）が加盟する「全国商工会連合会」など関係団体からヒアリングを行ない、導入延期を求める声が殺到したが、税制を取り仕切る宮沢氏は激変緩和措置をつくっただけで「延期はない」と押し切った。
鈴木財務相も国会で「インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行なうために必要なもの」と繰り返してきた。
