インボイス制度の仕組みと生活への影響を徹底解説（写真：イメージマート）
大きな政治的混乱と国民生活への打撃をもたらすとみられている「インボイス制度」。影響が大きいフリーランスの事業者は国内に約1600万人とされ、その約9割にあたる約1400万人が消費税納税の負担増危機に直面するともいわれている（「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の公表資料より）。具体的にはどのような仕組みなのか。問題点、生活への影響を解説していく（「」内は税理士の山本宏氏）。
Q1：そもそも「インボイス」制度とは？
「インボイス制度の正式名称は『適格請求書等保存方式』と言います。インボイス（適格請求書）とは、国が認めた新しい請求書の様式で、各事業者はこれに則った対応を求められるようになります。今後、インボイスのない商取引は、消費税計算の際の『仕入れ税額控除』（後述）が認められなくなり、課税事業者の税負担が重くなるなど、大きな影響が予想されます」
Q2：新制度で何が変わる？
なぜ「インボイス」導入で個人事業主が困るのか（イラスト／福島モンタ）
インボイス制度を理解するためには、私たちが買い物や飲食で支払った消費税がどう「納税」されるかの仕組みを押さえておく必要がある。図を参照しながら具体的な流れを見ていこう。
基本的に、消費者は買い物や飲食の際、消費税（標準税率10％、酒類・外食を除く飲食料品などは軽減税率8％）が上乗せされた代金を販売者（小売店や飲食店）に支払っている。だが販売者は、客から受け取った消費税をそのまま納税しているわけではない。
図のように客（消費者）が飲食店（B社）で1100円（うち消費税100円）のサラダを注文した場合、飲食店側が客から受け取る消費税は100円。飲食店は野菜を仕入れる際、農家（個人事業主）のAさんに440円（うち消費税40円）を支払っているので、販売時に受け取った100円から仕入れ時に支払った40円を「仕入れ税額控除」として差し引き、残りの60円を消費税として納めている（実際には1取引ごとではなく、年間の課税売上高・仕入額で最終計算される）。
では、仕入れ先に支払われた40円の消費税はどうなるか。農家のAさんが年間（課税）売上高1000万円以下で消費税を納める義務がない「免税事業者」だと、現行制度では飲食店から受け取った消費税40円分がそのまま自身の収入となっていた。これが「益税」と呼ばれるものだ。
「政府は『取引の正確な消費税額と消費税率を把握』することを目的としていますが、長年、免税事業者から徴収し損ねていた『益税』をなくすことが大きな狙いと考えられます。制度の導入で2500億円の税収増が見込まれています」
今後、Aさんのような免税事業者は「課税事業者」となって消費税を納めるか、「免税事業者のまま事業を続ける」か選択を迫られることになる。
