在宅での介護ニーズの高まりが予想される（写真：イメージマート）
2024年は3年に1度の介護保険改定の年である。利用者にはどういった影響があるのか。介護アドバイザーの横井孝治氏が2024年度改定のポイントを解説する。
「注目度の高い介護保険の2割負担の対象拡大については結論が年末に先送りになっている一方、12年ぶりに新しい介護サービスの創設が発表されています。通所介護と訪問介護を組み合わせた“複合サービス”が新たに設定され、在宅介護のニーズがますます高まるなか、介護事業者からは事業を拡充できるチャンスになると期待の声が上がっています。ただし、利用者には負担増やサービスの低下も考えられるので、注意が必要です」（以下、「 」内は横井氏）
老人ホームなどの施設に入居するのではなく、自宅で暮らしながら介護を受けるのが「在宅介護」だが、主に2つに分けられる。デイサービスなどの施設に日帰りで通う「通所介護」と自宅に直接ヘルパーが訪れる「訪問介護」だ。基本的に事業者は別々のサービスとして運営してきたが、両サービスを包括的に提供できるようになるという。
「例えば週に2回デイサービス、週に3回訪問介護を利用する人の場合、これまではそれぞれ別個に契約する必要があったが、複合サービスではひとつの事業者と契約すれば済む。自宅とデイサービスで同じヘルパーに介助してもらえるといったサービスの質の向上というメリットも得やすくなると思います。
また、訪問介護の利用だけだと他の利用者と触れ合う機会が減って認知症が悪化することがありがちですが、そういったケースの解消にもつながると考えます」
