公務員は1、2を争う人気職業だったが……（写真は地方公務員の保護者向け就職説明会／時事通信フォト）
いま「公務員人気」に陰りが見え始めている。収入や待遇が安定しているメリットに加え、地域に根ざして住民との距離が近く、やりがいも感じられる地方公務員は、長らく人気の職業とされてきた。だが、行政の効率化やデジタル化が遅々として進まない中で、過重労働を強いられがちな職場を敬遠する傾向も見られるという。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が目の前に迫る“地方の危機”について解説する。【前後編の後編。前編を読む】
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前編では、優秀な学生の「キャリア官僚離れ」が進む現状を取り上げてきたが、次は地方公務員を見て行こう。2022年の地方公務員の受験者数は10年前と比べて4分の3に減ったが、合格者数はなだらかに増加している。
総職員数は1994年をピークとして2016年まで減り続けたが、警察部門や消防部門などは組織基盤の充実・強化のために増加傾向にあったことが一因だ。さらに一般行政部門でも防災や福祉などで業務量が膨らんでいることが背景にある。
受験者数が減っても合格者数が増えているのであれば採用には問題がないようにも思えるが、職種によっては定員割れを起こしている。都道府県の職員試験などでも土木や獣医、電気、建築といった部門を中心に予定数を採用できないケースが広がっているのだ。
民間企業との「人材獲得競争」に勝てない
受験者数の減少や、一部の職種で採用割れを起こしている背景には、民間企業との人材獲得競争に負けていることがある。少子化の影響で20歳前後の人口の急減に伴い、どの産業も新卒者の確保が難しくなってきているためだ。
若者の雇用が売り手市場であり、必然的に「欲しい人材」の奪い合いが過熱している。待遇の改善を急ピッチで進める民間企業に対して、地方自治体は見劣りする状況となっているのだ。地方自治体は、その地域の中において給与水準が高く「優良な勤務先」であることが多いが、大企業と比較すればそうでもなく、昇給ベースも遅い。
民間企業との採用試験方法が大きく異なることも、地方自治体を不利にしている。出題範囲が広い公務員試験に合格するには、かなりの勉強時間が必要だが、民間企業は採用試験の実施時期が早いところが多く、併願を考えていても民間企業から内定を得るとそのまま就職活動を終えてしまうという人が少なくない。
国家公務員の人気低迷の理由と同じく、激務に対して給与が見合っていないという不満もある。最近は窓口で住民から理不尽な要求をつきつけられたり、一方的なクレームの電話が頻繁にかかってきたりするなど、カスタマーハラスメントに悩む自治体が増えている。こうしたことを嫌って、地方公務員を志望しなくなる人もいる。
