財閥系不動産は絶好調
三菱商事は2月2日、2017年3月期の連結最終損益が4400億円の黒字になる見通しだと発表した。三井物産も2月8日に決算を発表した。連結最終損益は3000億円で、当初予想を800億円も上回る大幅な上方修正だ。
「財閥の復活」に市場は敏感に反応した。2月8日に三井物産が今期の連結純利益予想を上方修正すると始値1664円だった同社の株価は終値1695円まで上昇した。これを受けて三井物産が出資するセブン＆アイ・ホールディングスの株価も連れ高になった。
「財閥系企業の復調は、グループ企業や関連企業にも連鎖していく。だからこそ財閥系企業の株価上昇は、長期的な株価上昇トレンドに連動していく可能性があるのです」（証券関係者）
すでに「財閥パワー」は業種の枠を越えて、今後の株価上昇の呼び水となりつつある。わかりやすいのは不動産だ。『経済界』編集局長の関慎夫氏が「財閥系不動産は絶好調」と指摘する。
「今期、三井不動産と住友不動産は過去最高益を見込み、三菱地所も過去最高に迫る水準です。不動産価格が押し上げられるなか、保有物件の売却益が大きく膨らんだことが要因です」
関氏が注目するのは、三菱と三井、そして三大財閥の一角である住友も加わって進む東京駅周辺の開発だ。
