「空き家の再利用」に潜む落とし穴とは（写真：イメージマート）
地方で放置されている格安の空き家を購入して、見違えるようにオシャレな住宅にリノベーションする──そんなテレビ番組が人気になっている。リフォームやリノベで古い住宅を再利用するのは、空き家対策になるだけでなく、地球環境に優しく、地方活性化にもつながるように思える。だが実際は、新たな課題を生む結果になりかねないとしたら──。
人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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増加し続ける空き家に対して「活用しないのはもったいない」との声が小さくない。
政府は2023年の法改正で、倒壊の恐れがあるものや衛生上有害な「特定空き家」の前段階にある空き家を「管理不全空き家」と位置付け、固定資産税の軽減特例の除外対象に加えることとした。さらに、2024年4月からは不動産の相続登記を義務化した。空き家の所有者が不明となって管理が行き届かなくなることを避けるのが目的だ。
民間では、空き家活用への取り組みが広がっている。大都市の郊外などでは、築年数の経った空き家を買い取り、リフォームして貸し出すビジネスも見られる。人口減少に悩む自治体の中には、移住促進策の一環としてリフォームした空き家を移住者に安く貸し出す事業を行っているところも少なくない。
こうした取り組みをすべて否定するつもりはないが、「一時しのぎの策」でしかない。これでは、空き家問題の根本解決とはならない。
理由は日本の人口減少が激しすぎるためだ。空き家が誕生するペースが速すぎて、空き家の一部を活用したところで焼け石に水ということである。リフォームを施して一時的に「住む人」が現れたとしても、ずっと誰かが住み続ける保証はない。住宅総数と人口減少による需給バランスの崩れを考えれば、再び空き家に戻る可能性のほうが大きい。
それどころか、過疎地域の空き家をリフォームして貸し出したり、安く売却したりすることは、人口減少社会においては新たな課題を生むことにもなる。
