*08:39JST 海外勢による売り圧力が強まる可能性
28日の日本株市場は、波乱の相場展開が警戒されそうだ。25日の米国市場はNYダウが259ドル安、ナスダックは103ポイント高だった。10月の米ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回り、ソフトランディング期待から買われる場面もみられた。
ただし、米長期金利の上昇が重荷となり、NYダウは下落に転じた。一方でナスダック指数はハイテク企業の決算期待から大型テック株などの一角が買われたことが安心感につながった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の38095円。円相場は1ドル153円00銭台で推移している。
日経平均株価は衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで、売り先行の展開になろう。先週は週初に39100円を回復する場面もみられたが、その後は政治リスクへの織り込みが強まり、一時37700円水準まで売られていた。与党の過半数割れの可能性から織り込みが進んでいたこともあり、ある程度は織り込まれている。ただし、今後の政治運営リスクが警戒されるなか、改めて海外勢による売り圧力が強まる可能性が警戒される。
売り一巡後に下げ止まりをみせてくるようだと、アク抜け感が強まる展開も想定されるが、来週には米大統領選を控えていることから、アク抜け期待の買いは限られやすいだろう。米大統領選については、トランプ前大統領の勝利を狙ったポジションが一部で積み上がっているとの見方もあり、米国ではギリギリまで不安定な値動きが続くことが見込まれる。
また、決算発表が本格化するため、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。特に今週は米国で大型テック株や半導体株の決算発表が予定されている。ハイテク企業の予想を上回る決算発表が相次ぐようだと指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだが、積極的な上値追いの動きは限られる可能性がある。
まずは衆院選での与党過半数割れを嫌気した下げ止まりを見極めることになろう。物色はインデックスに絡んだ売りの影響を避ける狙いから、中小型のIT関連などに個人主体の資金が向かいそうだ。また、決算を手掛かりにとした個別対応になるだろう。なお、週末に決算を発表したところでは、中外薬＜4519＞、綿半HD＜3199＞、井村屋G＜2209＞、早稲アカ＜4718＞、アマノ＜6436＞、テクノスマート＜6246＞、大末建＜1814＞、福井銀＜8362＞、大垣銀＜8361＞などが注目される。
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