ビットコインなど仮想通貨を売却するときの税金で注意したいこととは（写真：イメージマート）
ビットコインが12月に10万ドルを突破し、年初から2倍以上の価格上昇となっている。では、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）を売却する際の税金はどのように扱われるのか。保有している人や売却を考えている人が、年内に対応しておくべきことはあるのか。『世界一楽しい！会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第122回は、「仮想通貨と税金」について。
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今年は、ほったらかしで放置していたビットコインが爆上げしてくれてホクホクしている人も多いのではないでしょうか？ そのひとりがわたしです。数年前に買って、そのまま存在すら忘れていましたが、ここのところの急騰で久しぶりにビットコインの口座を開いてみたら、それなりの利益が出ています。さて、これを利確すべきかどうかは悩みどころです。
ビットコインなどの仮想通貨で得た売却益は、総合課税の雑所得にあたります。雑所得の中で損益通算できますので、副業などで赤字が出ている人は、年内に仮想通貨の利益を確定すると節税につながるかもしれません。
雑所得は総合課税なので、給与所得と仮想通貨の利益（雑所得）が合算されて、そこに累進課税である所得税（5％～45％）がかかってきます。ということは、所得が大きい人ほど税率が高くなるため、売却のタイミングは慎重に考えなくてはいけません。
たとえば、課税所得が100万円の人が、仮想通貨100万円の売却益を確定させると、課税所得が200万円となり、所得税率は10％のため、売却益の分の税金は10万円です。一方、課税所得が1000万円の人の所得税率は33％になり、増えた分の100万円にかかる税金は33万円となります。現状、給与所得が人生でピークにあるような人は、売却のタイミングをずらしたほうがよさそうです。近々、独立するとか、退職する予定があるならば、そこまで待って所得が下がったタイミングで売却したほうが、お得になります。
