*07:33JST NYの視点：トランプ次期政権の関税引き上げがもたらす影響について有権者の半数が懸念
トランプ次期米大統領は輸入品の関税引き上げを提唱しているが、最近の世論調査結果によると、米国有権者の約半数が米国経済への悪影響を懸念していることが判明した。報道によると、マサチューセッツ州のエマーソン大学が12月17日、トランプ次期政権の政策などに関する世論調査結果を発表した。それによると、米国がカナダへ追加関税を課すことに関して、51％が米国経済に悪影響と考えると回答している。メキシコへの追加関税につては50％、中国への追加関税については49％が悪影響を懸念している。一方、各国への追加関税が米国経済にプラスとなるとの回答は、中国39％、メキシコ36％、カナダ32％となっていたようだ。この世論調査を担当したキンボール事務局長は「トランプ支持者のうち、69％が中国への関税は経済にプラスになると考えており、17％はそうではないと考えている」と伝えている。また、同氏は「ハリス支持者の79％は中国への関税は経済にマイナスになると考え、13％はプラスになるとしている」と指摘した。
なお、ロイターと調査会社イプソスが12月に実施した輸入関税についての世論調査によると、42％が「より高い輸入関税が物価上昇につながるなら、良い考えではない」と回答し、「良い考え」との回答は29％にとどまった。市場参加者の間からは「州によって多少異なる調査結果になるかもしれないが、米国有権者の半数近くが追加関税の導入について評価していない状況はトランプ次期政権にとって憂慮すべき問題となる」との声が聞かれている。
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