なぜ「NISA」の休眠口座が増えている？
NISAの普及もあり、テレビや新聞などには資産運用や投資関連の情報が溢れている。YouTubeやX（旧ツイッター）といったSNSを加えれば、その量たるや膨大なものになるだろう。しかし、そうした状況とは裏腹に、本当に必要な情報が個人投資家に届いていない可能性が高い。
それが窺えるデータがある。金融庁が毎年公表している『NISA口座の利用状況調査』だ。2023年12月末時点、NISAは2124万7420口座あり、その内、2023年中に一度も買付けがなかったいわゆる“休眠口座”は、907万1240口座に上る。つまり、全体の43％が年間を通じて稼働していないことになる。現在の「成長投資枠」に該当する「一般NISA口座」に至っては、半数以上の55％が休眠状態だ。
また、別の調査では、休眠口座になっている理由として、「商品が多すぎて何を購入すべきか分からない」といった回答が多い。NISAブームで資産運用や投資関連の情報が溢れる中、個人投資家が置き去りにされている実態が浮かび上がってくる。
（2023年は前年の54％から微増し55％に。金融庁『NISA口座の利用状況調査』より）
店頭の対面相談のデメリットを解消するサポートとは
個人投資家が、直接、知りたいことを聞く手段はある。証券会社や銀行の実店舗での対面サービスだ。しかし、そこにはデメリットも存在する。まず、事前に予約を入れる手間がかかる。さらに、実際に相談をした後で金融商品を勧められると、持ち帰ってもう少し考えたいと思っても、「せっかく時間を使って相談をしたんだから」という感情が勝って、その場で購入を決めてしまう、というケースが少なくない。
資産運用について、自分のタイミングで、もっと気軽に、いろいろな質問ができるサービスはないのだろうか……。そうしたニーズに応えられるのが、内藤証券のコールセンターだ。金融商品の情報や資産運用に関する疑問などを、オペレーターに直接質問することができる。
「弊社のコールセンターのオペレーターは、すべて証券外務員1種を取得しており、お客様のご質問に対して、1つ1つ丁寧にお答えしております。お客様のニーズにお応えすることを最優先に対応しておりますので、安心してご相談ください」と語るのは、内藤証券コールセンター長の舘博文氏だ。
金融商品の専門的な相談にも対応
「投資信託や外国株式に関しては、専門のアドバイザーが待機しておりますので、こうした金融商品についてより詳しい相談をご希望されるお客様には、随時お繋ぎしております」（舘氏／以下同）。
近年、投資対象として注目度が高まっている国としてインドが挙げられる。IMF（国際通貨基金）が2024年10月に公開したデータによると、インドは高い経済成長が続き、2026年にも名目GDPで日本を抜き世界第4位になる可能性があるとされているが、海外の個人投資家は規制によりインドの証券市場には直接投資できない。したがって、投資信託（ファンド）などを通じて投資するしかないのだが、ひと口にインド関連ファンドといっても多種多様で、どれが自分に合っているのかは分かりにくい。
内藤証券では、インド株投信11本、インド債券投信3本をラインナップしていることもあり、「インド株ファンドへのお問い合わせは目立って増えています」という。気になることがあれば、何度でも質問ができるのもコールセンターならではといえるだろう。
これからNISAを始める人のパートナーにも
「コールセンター取引」のメリットはまだある。国内株の取引手数料が、支店取引に比べて標準手数料が割安となっており、現物株の場合、1か月間の約定回数に応じて、標準手数料からさらに最大で50％割引になるという。支店取引と大差がない電話取引の手数料を設定する証券会社もある中、大きなメリットだ。
「自動音声応答ではなく、すぐにオペレーターにつながるところも好評です。いちいち電話を操作する必要がないので、素早い注文が可能です。ネットトレードの場合、ログインのパスワードなどが分からず、注文するタイミングを逃してしまった、ということが起こり得ますが、コールセンター取引ではそうした心配はありません。フリーコールをご利用頂ければ、電話料金も無料になります」
個別の金融商品だけでなく、NISAや特定口座などに関する質問も常にOK。特に、NISAなどは制度が新しくなって、仕組みが複雑になっている。これからNISAを始めたいが、そもそも口座開設のやり方が分からない、といった人などには心強いパートナーになってくれるだろう。
●国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係るリスク
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や、ETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景に発行される証券であることからその発行体の倒産や財務状況の悪化、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
1.ETNは価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
2.ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
●国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）の手数料について
国内株式 国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係る手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
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外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
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●投資信託取引の手数料について
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投資信託取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
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